中小企業ＤＩは２期ぶりマイナス景況　日本公庫福岡支店

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週刊経済2024年8月14・21日発行号

小規模は情報通信、運輸が改善

㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、浜晋治支店長）が発表した２０２４年４月から６月までの九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、中小企業が前期（２０２４年１月～３月）比７・１ポイント減の１・７となり、２期ぶりにマイナス景況となった。ＤＩ１ポイント台まで低下したのは２０２２年７月～９月期以来。
従業員数が２０人以上の中小企業調査結果（４５０社回答）によると、製造業の業況判断ＤＩは前期比７・８ポイント増の４・４で、４期ぶりにプラス景況となった。非製造業では同１３・８ポイント減の１・２となり、製造業と非製造業で対照的な景況感となった。
製造業の業種別業況判断では、窯業・土石が前期ＤＩ０から３５に大幅増加したほか、生産用機械も前期ＤＩ１０から２０まで倍増した。一方、前期けん引した飲食料品が前期ＤＩ３１から６に大幅低下。印刷・同関連も前期ＤＩ２９から１０まで低下した。金属製品および木材・木製品はいずれもマイナス幅を縮小したものの、プラス景況には至らなかった。非製造業の業種別では、卸売業と小売業が前期マイナス景況からプラス景況に転じたものの、前期好調だった飲食サービス業がＤＩ４６から２６に大幅低下。運送業は前期ＤＩ２４から１４に低下し、不動産業も前期ＤＩ１７から１１となった。建設業は前期ＤＩ５から▲３とマイナス景況に転じている。売上ＤＩでは製造業が前期比２・２ポイント増の６・６、非製造業は同１１・１ポイント減の１４となっている。
また、従業員が２０人未満の小規模企業調査結果（６６５社回答）では業況判断ＤＩが前期比１・５ポイント減の▲１７・１と２期連続でマイナス幅が拡大した。製造業をみると前期比０・６ポイント減の▲２２・５、非製造業では同１・６ポイント減の▲１６・４。
業種別では情報通信業が前期比２５ポイント増の▲０・０、運輸業が同２１・４ポイント増の３５・７、小売業が同４・１ポイント増の▲２５・１、サービス業が同３・２ポイント増の▲２４・１、建設業が同３・６ポイント減の▲９・８、卸売業が同１１・５ポイント減の▲２１・５、飲食店・宿泊業が同１２ポイント減の０・０となった。
次期（２０２４年７月～９月）の全産業ＤＩは、中小企業が前期比１・１ポイント減の２・８。小規模企業は同４・９ポイント悪化し、▲２２と予想している。業況判断指数とは、「良い」と回答した企業と「悪い」と回答した企業の割合の差を示している。