中小企業ＤＩは２期ぶりプラス景況に　日本公庫福岡支店

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週刊経済2023年2月7日発行

小規模は情報通信が急伸

㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、浜晋治支店長）が発表した２０２２年１０月から１２月までの九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、中小企業が前期（２０２２年７月～９月）比１・９ポイント増の０・９となり、前期のマイナス景況から再びプラス景況に転じた。
従業員数が２０人以上の中小企業調査結果（５５６社回答）によると、製造業では長引く新型コロナ禍および原材料高騰などの影響で窯業・土石、木材・木製品が大幅に低下。金属製品は前期のマイナスからさらに低下し、生産用機械は低下したもののＤＩ２４とプラス景況を維持している。また、飲食料品はＤＩ５と微増ながら２期ぶりプラスに転じている。非製造業では卸売業がＤＩ１５から１３に微減。サービス業が前期の約２倍となるＤＩ１９まで大幅に上昇した。小売業は前期ＤＩ▲１５から▲１１に改善し、運送業および建設業は前期マイナス景況からプラス景況に転じている。売上ＤＩでは製造業が前期比２・４ポイント減の７・４と５期ぶりに悪化。非製造業は同０・５ポイント増の１５・９と堅調に推移している。
また、従業員が２０人未満の小規模企業調査結果（６６８社回答）では業況判断ＤＩが前期比１１・６ポイント縮小し、▲２５・６まで改善した。製造業をみると前期比４・８ポイント減の▲３８・６、非製造業では同１３・５ポイント増の▲２４・１。業種別では小売業が前期比０・５ポイント減の▲４５・１、サービス業が同１３・４ポイント増の▲１９・７、飲食店・宿泊業が同４３・７ポイント増の▲１６・１、建設業が同８・９ポイント増の▲６・７、卸売業が同１１・７ポイント増の▲１３・３、運輸業が同７・２ポイント増の▲２２・２、情報通信業が同６４・３ポイント増の１４・３に大幅上昇し、全業種で唯一プラス景況となった。
次期（２０２３年１月～３月）の全産業ＤＩは、中小企業が前期比１・２ポイント増の２・１。小規模企業は同９・８ポイントマイナス幅が拡大し、▲３５・４と予想している。業況判断指数とは、「良い」と回答した企業と「悪い」と回答した企業の割合の差を示している。