中小企業ＤＩは２期ぶりプラス景況　日本公庫福岡支店

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週刊経済2024年11月6日発行号

小規模は３期連続マイナス

㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、浜晋治支店長）が発表した２０２４年７月から９月までの九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、中小企業が前期（２０２４年４月～６月）比６・１ポイント増の７・８となり、２期ぶりプラス景況に転じた。
従業員数が２０人以上の中小企業調査結果（５７７社回答）によると、製造業の業況判断ＤＩは前期比１２ポイント減の▲７・６で、２期ぶりマイナス景況となった。非製造業では同１２・８ポイント増の１４・０となり、製造業と非製造業で対照的な景況感となった。
製造業の業種別業況判断では、窯業・土石が前期ＤＩ３５から一転▲２０に大幅低下したほか、印刷・同関連および電子部品・デバイスがそれぞれＤＩ▲５０を超えるマイナス景況となった。化学工業や金属製品もＤＩ▲２０～▲３０まで低下するなど停滞感が鮮明になった。一方、飲食料品は前期ＤＩ６から同５、生産用機械は前期ＤＩ２０から同１７に低下したものの、プラス景況を維持。非製造業の業種別では、卸売業と情報通信業がマイナス景況であった以外はプラス景況となった。中でもサービス業がＤＩ２から１９に大幅増加。宿泊・飲食サービス業もＤＩ２６から３５に増加したほか、小売業や建設業もＤＩ５～９の範囲で景況感が回復している。
また、従業員が２０人未満の小規模企業調査結果（６３７社回答）では業況判断ＤＩが前期比４・８ポイント減の▲２１・９と３期連続でマイナス幅が拡大した。製造業をみると前期比２０・６ポイント減の▲４３・１、非製造業では同３・１ポイント減の▲１９・５。
業種別では卸売業が前期比８・１ポイント増の▲１３・４、サービス業が同６・４ポイント増の▲１７・７、飲食店・宿泊業が同３・３ポイント減の▲３・３、建設業が同４ポイント減の▲１３・８、小売業が同１０・６ポイント減の▲３５・７、運輸業が同１２・６ポイント減の２３・１、情報通信業が前期比１００ポイント減の▲１００となった。
次期（２０２４年１０月～１２月）の全産業ＤＩは、中小企業が前期比４・８ポイント増の１２・６。小規模企業は同４・７ポイント改善し、▲１７・２と予想している。業況判断指数とは、「良い」と回答した企業と「悪い」と回答した企業の割合の差を示している。