中小企業ＤＩは前期上昇から再びマイナス　日本公庫北九州支店

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週刊経済2022年11月8日発行

マイナス景況は４期連続

㈱日本政策金融公庫北九州支店（北九州市小倉北区鍛治町１丁目、諏訪宣善支店長）が発表した２０２２年７月から９月までの北九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、前期（２２年４月～６月）比８ポイント減の▲１７・６となり、前期の上昇から再び悪化した。マイナス景況は４期連続。売上ＤＩは同５・７ポイント減の▲７・５となっている。
対象エリアは北九州市および直方市、田川市、行橋市、豊前市、中間市、遠賀郡、田川郡、京都郡、築上郡、鞍手郡鞍手町。従業員数が原則２０人以上の中小企業調査結果（５４社回答）によると、飲食料品や金属製品、生産用機械、窯業・土石を中心とする製造業の業況判断ＤＩは、前期比１５ポイント減の▲１５となり、６期ぶりマイナス景況に転じた。卸売業や小売業、サービス業、運送業などの非製造業は同５・１ポイント減の▲１９・４と前期の上昇基調から再びマイナス景況となっている。
また、経営上の問題で見ると、「原材料高」が３６・４％（前期は２５％）と最も多く、次いで「売上・受注の停滞、減少」が２５％（同３０％）、「求人難」が１８・２％（同２５％）、「人件費や支払利息等の増加」が４・５％（同０％）、「製品安や値下げの要請」が２・３％（同０％）の順。
次期（２０２２年１０月～１２月）の業況判断ＤＩは、新型コロナ禍の影響で依然厳しい状況が続いているが、一部持ち直しの兆しがあることからＤＩ値０・０と予想している。