中小企業ＤＩはコロナ禍改善もマイナス景況　日本公庫福岡支店

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週刊経済2021年11月9日発行

小規模は１１期連続悪化

㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、中谷正一支店長）が発表した２０２１年７月から９月までの九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、中小企業が前期（２０２１年４月～６月）比８・８ポイント減の▲１０と前期の大幅改善から再びマイナス景況が拡大した。マイナス景況は１０期連続。
従業員数が２０人以上の中小企業調査結果（６５３社回答）によると、製造業では木材・木製品等や金属製品、生産用機械が前期比約１・５倍から同３倍の勢いで上昇したものの、飲食料品が▲３０まで悪化。窯業・土石も前期のプラス景況から一転、▲３０近くと大幅に低下した。非製造業はサービス業と小売業が前期のプラス景況からマイナスに転じたほか、宿泊・飲食サービス業も前期の▲１０から▲６０となり大幅低下。一方で、建設業は▲２０からＤＩ０近くまで改善したほか、水運業も前期のプラス景況の勢いを維持している。売上ＤＩでは製造業が前期比５・２ポイント減の▲２・７、非製造業が同１０・３ポイント減の▲８・５となっている。
また、従業員が２０人未満の小規模企業調査結果（７９７社回答）では前期比４・１ポイントマイナス幅が拡大し、▲５１に悪化。１１期連続でマイナス景況なった。製造業をみると前期比４・５ポイント減の▲３６・５、非製造業では同４・１ポイント減の▲５２・７となった。業種別では建設業が前期比２・５ポイント増の▲１２・４に回復したものの、情報通信業が同６・７ポイント減の▲４０、卸売業が同１・１ポイント減の▲４０・８、サービス業が同０・１ポイント減の▲４８・１、小売業が同６・１ポイント減の▲５５・４、運輸業が同９・６ポイント減の▲６２・５、飲食店・宿泊業が同６・９ポイント減の▲８８・３となっており、依然厳しい状況が続いている。
次期（２１年１０月～１２月）の全産業ＤＩは、中小企業が前期比３・５ポイント増の▲６・５。小規模企業は当期とほぼ横ばいと予想している。業況判断指数とは、「良い」と回答した企業と「悪い」と回答した企業の割合の差を示している。