中小企業ＤＩはコロナ禍改善もマイナス景況　日本公庫福岡支店

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週刊経済2021年8月10日発行

小規模は１０期連続悪化

㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、中谷正一支店長）が発表した２０２１年４月から６月までの九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、中小企業が前期（２０２１年１月～３月）比３０・５ポイント増の▲１・２と大幅に改善した。３期連続で改善したものの、マイナス景況は９期連続。
従業員数が２０人以上の中小企業調査結果（６８５社回答）によると、製造業では金属製品や飲食料品で前期比半分以下までＤＩ値を縮小したが、マイナス景況を脱却するに至らなかった。一方、窯業・土石、生産用機械、木材・木製品に関しては前期のマイナスから一転、２０ポイント以上改善した。非製造業は宿泊・飲食サービス業がマイナス景況にあるものの、約７０ポイントを大幅改善。サービス業や卸売業、小売業も同様に前期のマイナス幅を改善し、プラス景況に転じている。売上ＤＩでは製造業が前期比３７ポイント増の２・５、非製造業は同４０・９ポイント増の１・８となっている。
また、従業員が２０人未満の小規模企業調査結果（７４７社回答）では前期比６ポイント縮小し、▲４６・９となったものの、１０期連続でマイナス景況なった。製造業をみると前期比２１・８ポイント増の▲３２、非製造業では同４・２ポイント増の▲４８・６となった。業種別では情報通信業が前期比１６・７ポイント改善し▲３３・３、卸売業が同８・４ポイント増の▲３９・７、サービス業が同５・８ポイント増の▲４８、飲食店・宿泊業は同３・３ポイント増の▲８１・４、建設業は同３ポイント減の▲１４・９、運輸業は同６・７ポイント減の▲５２・９となっており、依然厳しい状況が続いている。
次期（２１年７月～９月）の全産業ＤＩは、中小企業が前期比５ポイント増の３・８。小規模企業は同５・４ポイントマイナス幅が拡大し、▲５２・３と予想している。業況判断指数とは、「良い」と回答した企業と「悪い」と回答した企業の割合の差を示している。