中小企業ＤＩはコロナ禍改善もマイナス景況　日本公庫福岡支店

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週刊経済2021年5月11日発行

小規模は９期連続悪化

㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、中谷正一支店長）が発表した２０２１年１月から３月までの九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、中小企業が前期（２０２０年１０月～１２月）比６・８ポイント増の▲２９・７と２期連続で改善したが、８期連続でマイナス景況となった。
従業員数が２０人以上の中小企業調査結果（６１５社回答）によると、製造業では金属製品や木材・木製品、生産用機械などでマイナス幅を縮小したものの、繊維・繊維製品がプラス景況に転じた以外はマイナス景況を脱却するには至らず、多くの業種がコロナ禍の影響で厳しい状況が続いている。非製造業も同様で卸売業と不動産業がマイナス景況を縮小したが、すべての業種でマイナス景況となっている。売上ＤＩでは製造業が前期比２１・９ポイント増の▲２９・８、非製造業は同１・３ポイント悪化し、▲３８・４となっている。
また、従業員が２０人未満の小規模企業調査結果（７１７社回答）では前期比４・４ポイント悪化し、▲５２・９となり９期連続マイナス景況なった。業種別では運輸業が前期比４５・５ポイント改善し▲４６・２、サービス業が同２・９ポイント増の▲５３・８、建設業が同２・１ポイント増の▲１１・９、小売業はほぼ横ばいの▲５１・６、非製造業が同３・３ポイント減の▲５２・８、卸売業は同４・６ポイント減の▲４８・１、製造業が同１４・６ポイント減の▲５３・８、飲食店・宿泊業が同１８・６ポイント減の▲８４・７、情報通信業が同２５ポイント減の▲５０となるなど依然厳しい状況が続いている。
次期（２１年４月～６月）の全産業ＤＩは、中小企業が前期比３１・４ポイント増の１・７、小規模企業は同０・６ポイント減の▲５３・５と予想している。業況判断指数とは、「良い」と回答した企業と「悪い」と回答した企業の割合の差を示している。