中小企業ＤＩはコロナ禍影響悪化を継続　日本公庫福岡支店

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週刊経済2021年2月2日発行

小規模は８期連続マイナス

㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、中谷正一支店長）が発表した２０２０年１０月から１２月までの九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、中小企業が前期（２０２０年７月～９月）比８・３ポイント増の▲３６・５と改善したが、７期連続でマイナス景況となった。
従業員数が２０人以上の中小企業調査結果（６５２社回答）によると、製造業では輸送用機械や飲食料品、金属製品、窯業・土石、木材・木製品、生産用機械は上昇したものの、輸送用機械がプラス景況に転じた以外は、マイナス景況を脱却するには至らず、多くの業種がコロナ禍の影響で厳しい状況が続いている。非製造業も同様で、建設業や卸売業、小売業、サービス業、宿泊・飲食サービス業は上昇したが、すべての業種でマイナス景況となっている。売上ＤＩでは製造業が前期比１ポイント増の▲５１・７、非製造業は同７・５ポイント回復し、▲３７・１となっている。
また、従業員が２０人未満の小規模企業調査結果（７１４社回答）では前期比１１・５ポイント縮小し▲４８・５となったものの、８期連続マイナス景況なった。業種別では情報通信業が前期比４５ポイント増の▲２５、卸売業が同１９ポイント増の▲４３・５、飲食店・宿泊業が同１５ポイント増の▲６６・１、サービス業が同９・７ポイント増の▲５６・７、建設業が同４ポイント増の▲１４、小売業が同３ポイント増の▲５１・５と改善傾向にあるが、運輸業が同３２・９ポイント悪化し、▲９１・７となるなど依然厳しい状況が続いている。
次期（２１年１月～３月）の全産業ＤＩは、中小企業、小規模企業のいずれも改善の兆しが不透明なことから、中小企業は前期比７・５ポイント増の▲２９、小規模企業は同１１・２ポイント減の▲５９・７と予想している。業況判断指数とは、「良い」と回答した企業と「悪い」と回答した企業の割合の差を示している。