中小企業の経営革新等支援機関に認定　赤坂行政書士事務所

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週刊経済2021年6月1日発行

補助金業務の強化

赤坂行政書士事務所（福岡市中央区大名２丁目、後藤理枝代表）は４月３０日、経済産業省と内閣府から経営革新等支援機関の認定を受けた。
同認定制度は、税務や金融、企業財務に関する専門的知識や中小企業支援の実務経験をもつ法人や中小企業支援機関などを国が経営革新等支援機関として認定することで、経営分析や事業計画策定など中小企業に対して専門性の高い支援事業に取り組むもの。同日付で新たに福岡県では、税理士・公認会計士事務所など６４機関が経営革新等支援機関として認定された。同事務所では、事業計画書の策定業務のほか、昨今のコロナ禍で売り上げが減少した企業が多い中、中小企業の事業転換を促す「事業再構築補助金」など補助金の申請サポート力を注いでいく。
後藤代表は「行政書士事務所の認定は珍しい。今後も経営計画書や補助金関連の申請業務に引き続き取り組む中で、認定支援機関として充実したサポートができれば」と話している。