• 地域

中国大連に現地企業と貿易の合弁会社 　ワイズアップ　　　 地元企業の販促ツールに

Tag:

　広告制作、翻訳業の株式会社ワイズアップ（福岡市中央区大名１丁目、町頭範久社長）は１０月１７日、現地企業と共同出資で貿易や広告制作会社を設立した。
　近年、中国で日本製の購入熱が高まっていることや、それを受けて国内企業においても訪日向けに自社製品の販売を強化していることから、中国市場で日本製を売り込む販促支援を行う。取扱商品は、美容、健康商品や食品などのあらゆる商品が対象で、貿易事業ほか、同社が得意とする広告制作、プロモーションも手掛ける。社名は「大連濰智博（ワイズアップ）電子商務有限公司」。ワイズアップが４９％を出資、現地企業で貿易事業を手掛ける大連宏起経貿有限公司が５１％を出資している。資本金５０万元（約１０００万円）。会長に町頭ワイズアップ社長、社長に呂暁麗（ロ ショウリ）氏が就く。従業員は今後の現地採用も含めて５人前後になる。
　中国では、海外での日用品購入の急増を受け、中国最大の直販ＥＣサイトを運営する京東集団が日本商品専門サイト「日本館」を開設。競合するアリババ集団も中国人消費者向けに日本製品を取り扱う計画を発表するなど、国境を超えた電子商取引が活発となっている。大連ワイズアップは、現地に倉庫を保有しており、まずは専門サイト開設などウェブを使った販促支援ほか、将来的には日本製専門の実店舗を現地に開設する計画。郭蔚起・大連ワイズアップ副社長は「大連市 区政府の認可を得たことで、実店舗も構えられる仕組みを整えた。特に福岡、九州の中小企業を対象に、中国で自社製品を売り込む販促支援を行っていく。貿易に関して中小企業が相談しやすい体制にする」と話している。
　ワイズアップは１９９０年創業、９７年設立、資本金１３００万円、従業員数１７人、年商３億円。