中古住宅再販で計画を上回る２０６件販売　下関市の東武住販

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業績上方修正で売上高３５億円

山口、福岡で不動産事業を展開する㈱東武住販（下関市岬之町、荻野利浩社長）の２０１７年１１月中間決算は、売上高が前期比１４・２％増の３５億円、経常利益は同８・３％増の３億３７００万円で増収増益となった。

１８年５月期を初年度とする中期経営計画を策定し、主力事業の自社不動産販売件数が当初計画の１９１件を上回る前期比１６件増の２０６件まで伸長したことで上方修正した。事業別では、不動産売買事業で中古住宅の品ぞろえを強化、ウェブサイトの掲載情報の充実を図り、集客力を高めたことで売上高は前期比１６・２％増の３３億４２７４万円、営業利益は同８・７％増の４億７５３４万円。不動産賃貸事業では賃貸仲介件数が前年を下回った一方で、請負工事高が増加してことにより売上高は同１０・３％増の６９７７万円、営業利益は同４・２％増の９６８万円となった。

不動産関連事業では保険代理店事業の人員を増加して付保率の向上および満期契約の更新に努め、売上高は同１８・７％減の３６０３万円、営業利益は約２倍の１３５万円となった。その他の事業では介護福祉事業のリフォーム工事請負高とともに介護用品の販売やレンタルも前年実績を下回り、売上高は同３６・０％減の５２２８万円、営業利益は同９４・７％減の１５万円だった。

通期は自社保有の中古住宅の商品力を高めるとともに、在庫確保にも取り組み、販売件数は前期比６・０％増の３９１件を見込む。また、法人や富裕者層などに向けた新たな事業領域にも着手し、収益源の多様化を図り、売上高は同６・４％増の６５億円、経常利益は同１２・６％増の６億５００万円の増収増益を見込んでいる。

2018年1月30日発行