中古住宅仕入れの影響で売上高は６８・５億円 　下関市の東武住販

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新たな所得層のニーズ確保で増収増益へ

山口、福岡で不動産事業を展開する㈱東武住販（下関市岬之町、荻野利浩社長）の２０２０年５月期決算は、売上高が前期比３・９％減の６８億５０２０万円、経常利益は同３０・９％減の４億７２４万円で減収減益となった。
期初の中古住宅仕入れ不足と営業人員減少に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や販売費および一般管理費の増加が利益を圧迫した。事業別では主力の不動産売買事業で住宅再販が前期比を６件下回る４２０件で、平均販売単価も前期比３６万円減の１４７０万円となった。不動産売買仲介においても売買情報収集に力を入れたが、仲介件数が減少したことで、売上高は４・６％減の６５億５１５０万円、営業利益は１２・０％減の７億７３４４万円。不動産賃貸事業では賃貸仲介件数と請負工事高の増加により、売上高は１３・１％増の１億６３１９万円、営業利益は１５・９％増の３２６０万円となった。不動産関連事業では保険代理店事業における保険料の改定により平均単価が上昇したことに加え、満期を迎えた保険契約の更新需要取り込んだことで、売上高は５・０％増の４６３５万円、営業利益は６・８％増の２９７６万円となった。その他の事業では介護福祉事業の請負工事高ならびに介護用品の販売やレンタルの売り上げがともに前年を上回り、売上高は１７・９％増の８９１４万円、営業損失は前期の８３６万円から３３７万円に改善した。
今期は戸建て新築や新築マンション購入を検討している所得層についても、住宅ローンを組みやすい中古住宅へシフトする転換点になると予測しており、ニーズを確保することで売上高は同０・７％増の６９億円、経常利益は同３・１％増の４億２千万円の増収増益を見込んでいる。

2020年9月8日発行