中古住宅の再販好調で売上高６０億円突破　下関市の東武住販

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前年比４２件増の３６９件を販売

山口、福岡で不動産事業を展開する㈱東武住販（下関市岬之町、荻野利浩社長）の２０１７年５月期決算は、売上高が前期比１３・６％増の６１億８９６万円、経常利益は同２・５％増の５億７５００万円で増収増益となった。

１６年６月に福岡市博多区に福岡支社、１７年４月には飯塚店を出店。主力事業の住宅再販において前年比４２件増の３６９件を販売するなど、当初予定より１年前倒しで売上高６０億円を突破し、増収増益につながった。主力事業は、不動産売買事業で販売用不動産の品ぞろえを強化、情報更新頻度アップやインターネット活用による集客力の向上によって売上高は前期比１５・０％増の５７億３８９４万円、営業利益は同８・０％増の８億４５０万円だった。

不動産賃貸事業では不動産管理件数や請負工事額は前年を上回った一方で、賃貸仲介件数が減少したことで売上高は同２・０％減の１億３９７７万円、営業利益は同１７・２％減の２４５７万円となった。不動産関連事業では請負件数が前年を下回ったことや、保険代理店事業における前事業年度の制度変更に伴う駆け込み需要発生の反動減などから売上高は同３２・５％減の９７６０万円、営業利益は同６２・０％減の９１５万円となった。その他の事業では介護福祉事業のリフォーム工事請負高が前年を上回ったことに加えて、介護用品の販売やレンタルも増加したことで、売上高は同３３・２％増の１億３２６３万円、営業利益は同５７・９％増の４２１万円だった。

今期は自社保有の中古住宅の商品力を高めるとともに、在庫確保にも取り組み、販売件数は前期比６・０％増の３９１件を見込む。また、法人や富裕者層などに向けた新たな事業領域にも着手し、収益源の多様化を図り、売上高は同６・４％増の６５億円、経常利益は同１２・６％増の６億５００万円の増収増益を見込んでいる。

2017年9月12日発行