不要品のリユースに関する協定を締結　大野城市

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週刊経済2024年9月11日発行号

不用品買い取りサービス「おいくら」導入で

大野城市（井本宗司市長）は８月３０日、モバイル通信、リユース事業などの㈱マーケットエンタープライズ（東京都中央区、小林泰士社長）と不要品のリユース事業に関する協定を締結した。
予約制で粗大ごみの戸別収集を実施しており、重量があるものや大型品でも原則、市民が自宅外へ運び出す必要があるが、マーケットエンタープライズが運営する出張買い取りサービス「おいくら」を導入し、市民の不要物処理ニーズに応える。同サービスは自宅内に訪問し、運び出しまで対応可能で大野城市が回収していない冷蔵庫や洗濯機など家電リサイクル法対象商品も、使用可能であれば買い取りでき、不要物売却は最短で当日可能となる。市民のサービス利用や市の費用負担はない。同市では「市民が簡単に実行できる新たなリユースの施策を模索する中で、『おいくら』を用いて廃棄物削減を目指す」と話している。
マーケットエンタープライズは２００６年７月設立。資本金３億３１３３万円。従業員数７０１人（アルバイト、パート含む）。２３年６月期売上高は１５２億５７００万円。「おいくら」は筑後市、久留米市、春日市に次ぐ県内４カ所目で、全国１６４の自治体で導入されている。