不動産管理会社と提携し豪雨被災者に住宅提供　駅前不動産ホールディングス

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家賃は最大で半年無料

総合不動産業の㈱駅前不動産ホールディングス（久留米市東櫛原町、嶋田聖社長）が取り組む九州北部豪雨の被災者支援で、新たに不動産管理会社と提携した取り組みを７月１７日から開始している。

最初の取り組みとして７月１０日から、九州各県のマンション所有者らでつくる任意団体「九州大家の会」（福岡市、小場三代会長）と連携し、同団体の会員オーナーが所有する物件の提供を受け付けていた。今回はそれに続く取り組み。

新たに提携するのは、低価格帯の賃貸マンション「ビレッジハウス」を管理するレジデンシャル・サービス・ジャパン㈱（東京都港区、東博章社長）。現在福岡県内で５０６４戸展開し、そのうち朝倉市内で３１０戸、うきは市で６０戸、久留米市で１６０戸、佐賀県鳥栖市で６０戸管理している。間取りは２ＤＫと３ＤＫの２種類で、同地区内の空室物件を被災者に無償で提供するもの。駅前不動産ホールディングスが窓口となって被災者からの問い合わせを受け、空き物件の情報を随時伝えていく。

仲介手数料、敷金礼金無料で、家賃は最大で半年間無料とする。福岡、大分両県で被災したことを条件に、後日罹災（りさい）証明書の提出が必要となる。問い合わせは被災者用専用窓口（０８０‐３３６８‐５４９３）まで。

2017年8月1日発行