不動産事業好調で経常利益は二ケタ台の増益 　第一交通産業中間決算

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鉄鋼、自動車業界向けは売上増維持

第一交通産業㈱（北九州市小倉北区馬借２丁目、田中亮一郎社長）の９月中間連結決算は、売上高が前年比０・３％増の４５９億２１０万円、経常利益が同１３・９％増の２５億９１００万円の増収増益となった。
営業利益は１７・７％増の２６億５５００万円、純利益は１４・２％増の１５億５５００万円だった。主力のタクシー事業の売上高は０・６％減の２７７億８００万円。前年同期には大阪府北部地震、西日本豪雨や北海道胆振地震での鉄道運転見合わせや損害調査に伴う増加要因があったためわずかに減収となった。損益面では最低賃金の上昇に伴う人件費の高騰、新車購入やＵＤタイプ車両の導入推進があるものの、燃料単価の下落に伴う燃料費の減少、営業所の統廃合での合理化など経費削減に取り組んだ結果、セグメント利益は同３・９％増の７憶円となった。期間中のタクシー認可台数は各地のＭ＆Ａに伴う増加などで前年度末比で１３０台増の８４０７台と増えたが、このうち９４台はタクシー特措法に基づく特定地域内で稼働ができない状態（休車）になっている。そのため稼働可能な台数は８３１３台で、預かり減車２５３台が将来ＵＤ車などで復活が可能となっている。また、バス事業の売上高は、同２・８％減の３５億７７００万円。セグメント利益は営業所の統廃合での合理化など経費削減に取り組んだものの、最低賃金の上昇に伴う人件費の高騰もあり、同１５・６％減の２億１２００万円となった。バス認可台数は前年度末から４台減って７２１台となった。
一方、不動産分譲事業の売上高は同２４・９％増の９０億７２００万円となった。セグメント利益は同約４倍の３億９６００万円だった。分譲マンションの売上高は、同４０・８％増の６８億２３００万円と伸びた。戸建住宅の売上高も同７５・２％増の２０億２００万円と伸びている。賃貸事業では那覇バスターミナルビル内のテナントが稼働したことや各地の繁華街の飲食ビルを取得して稼働。この結果、売上高は同１４・２％増の２３億１９００万円で、セグメント利益は同１２・９％増の１１億８５００万円となった。また、不動産再生事業では長崎市若草のマンションの分譲があったものの、ＪＲ小倉駅前のセントシティ北九州からコレット井筒屋が撤退したことに伴い賃料収入が減少。前年同期には大型物件を売却したこともあり、売上高は同６７・１％減の８憶２６００万円。前年同期には３憶５００万円の利益を計上したが、４８００万円のセグメント損失となった。金融事業では不動産担保ローンの貸し出しは順調に推移したものの、前年度に大口貸出金の回収が重なった影響で、期中平均融資残高が前年同期に比べ減少。売上高は同１２・２％減の７億７７００万円となったが、セグメント利益は同約３・６倍の４億９９００万円となった。不動産担保のローンの融資残高は前年度末から２６億３５００万円増えて１８９億８９００万円となった。
通期では、売上高が同０・３％増の１０６５億円、経常利益が０・９％増の７０億円を見込んでいる。

2019年11月19日発行