不動産、国際エネルギー中心に事業変革へ　西部ガスホールディングス

Tag:

週刊経済2021年8月24日発行

道永社長インタビュー抜粋

西部ガスホールディングス㈱（福岡市博多区千代１丁目）の道永幸典社長は、本誌９月号「地場主要企業トップインタビュー」に応え、４月から始動したＨＤ体制下の戦略などについて話した。以下、インタビューを抜粋。
―長期化するコロナ禍が経営に及ぼしている影響は。
道永　依然としてグループ事業の各所で見られている。業務用のガス販売量は、飲食店を中心とした営業自粛等の影響により、いまだコロナ前の水準まで回復していない。また、グループ会社が運営する温浴施設や飲食店では、来客数減少などの影響を現在も受け続けている。
―どのような対策を講じているか。
道永　デジタルを利用したお客さまとのコミュニケーション手段の拡充については、特に優先度を上げて取り組んでいる。昨年１０月には初の「オンラインガス展」を実施し、日頃あまり接点機会がない若年層のお客さまにもアプローチができ、一定の効果を示すことができたと感じている。また、昨年８月には西部ガス公式オンラインショップをオープンした。今後、ガス展にご参加いただいたお客さまがオンラインショップにスムーズに移行していただけるような施策を打ち出していく。
―４月１日から純粋持株会社体制に移行し、「西部ガスホールディングス」を中心としたグループとして始動した。
道永　１０年後、２０年後、さらにその先まで当社が成長を続けていく上で必要な改革と位置付けている。ホールディング体制の下、グループ事業の連携・統制を強化し、グループの持続的な成長と収益の最大化を実現していくつもり。
―ポストコロナを見据えた新たな戦略は。
道永　新しい生活様式やビジネスのあり方が常識となる「ニューノーマル」の時代を迎えているので、時代に合わせたビジネスを展開することが今まで以上に必要。グループ中期経営計画に掲げた不動産事業や国際エネルギー事業といった成長分野への取り組みを推進し、既存の枠組みに囚われない事業変革を進めていく。
―都市ガス事業以外の分野を伸ばしていくと。
道永　都市ガス事業がグループの収益の柱というのは変わりないが、都市ガス事業に次ぐ第２、第３の柱を作っていきたい。４月からは新たなグループ事業体制へ移行し、「グループ大」でさらなるチャレンジに挑める環境が整った。これを機として社員には前例踏襲ではなく、今まで以上に失敗を恐れることなく様々なことにチャレンジしていくよう呼び掛けているところ。