上期ソーシャルビジネス関連融資は約４６億円　日本公庫福岡支店

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福岡県は過去最高額に

㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、勝又政司支店長）は１２月５日、九州７件における２０１７年度上半期のソーシャルビジネス関連融資実績で、実績件数が前年同期比５２件減の７１５件、融資額が同１９・５％減の４５億６５００万円となったことを明らかにした。

同支店国民生活事業九州広域営業推進室では、保育サービス事業や介護サービス事業など社会的課題の解決を目的とした事業を展開する事業者やＮＰＯ法人を対象にソーシャルビジネス関連融資を強化。融資件数および融資額は減少したものの、ＮＰＯ法人向け融資件数は前期比１２件増の１２１件となった。

県別融資額実績では、福岡県が前期比２・３％増の１６億１２８５万円（同７件増の２３６件）でトップ。なお、福岡県単体では同公庫発足以来、過去最高の上半期融資額を記録している。次いで鹿児島県が同０・４％増の７億４２２３万円（同２件増の１１１件）、熊本県が同６３・３％減の５億３００５万円（同８３件減の７７件）、長崎県が同０・４％増の５億８８０万円（同２件増の８７件）、宮崎県が同２１・４％減の４億８０８５万円（同６件増の８４件）、大分県が同２２・４％減の４億７０２４万円（同８件増の８３件）、佐賀県が同１６・１％増の２億２０１８万円（同６件増の３７件）の順。

ソーシャルビジネス支援資金の融資限度額は別枠７２００万円（うち運転資金は４８００万円）、返済期間は設備資金が２０年以内（うち据置期間２年以内）、運転資金が７年以内（同２年以内）、利率は基準利率となっている。

同支店では「今後も政策金融機関として地域社会の課題解決に取り組むソーシャルビジネスの担い手のお客さまを積極的に支援していきたい」と話している。

2017年12月19日発行