上半期創業融資は１１０５件、融資額４８億円　日本公庫福岡支店

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週刊経済2021年12月14日発行

女性向け案件が増加傾向に

㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、中谷正一支店長）は１２月３日、北九州地区４県（福岡・佐賀・長崎・大分）における２０２１年度上半期創業融資（創業前および創業後１年以内）実績は、前年同期比４５・９％減の１１０５件、融資額は同５２・７％減の４８億円となったことを明らかにした。
新型コロナ禍の影響で資金需要が急増した前年度の動きとは異なり、１９年度実績（融資件数１０１６件、融資額５０億円）に近い状態に戻ったものの、２０年５月以降は緩やかなペースで融資案件が回復。融資先内訳では「創業前」融資が前年同期比３０・２％増の５６１件と２１年度実績を上回る水準で推移したが、「創業後１年以内」融資が同６６・３％減の５４４件で大幅に減少した。性別・年代別では、特に２５～３４歳、３５～４４歳の女性向け案件が増加傾向にあり、１９年上半期を上回る水準となっている。また、業種別ではサービス業（主に理美容院や美容関連など）の実績が１９年度比１２２％となっているという。
同支店福岡創業支援センターでは「新型コロナウイルスの影響が長期化し、厳しい雇用情勢が続く中、若年層を含めた女性が創業を選択肢の一つとして考え、実際に行動に移す動きが活発化してきていることが背景にあると考えられる」と話している。