三社で事故未然防止管理の共同研究　第一交通産業

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損保ジャパン、アクセンチュアと

第一交通産業㈱（北九州市小倉北区馬借２丁目、田中亮一郎社長）は、損害保険ジャパン日本興亜㈱（東京都新宿区西新宿１丁目、西澤敬二社長）、世界最大級の経営コンサルティング会社の日本法人・アクセンチュア㈱（東京都港区赤坂１丁目、江川昌史社長）と、自動車事故を未然に防ぐ運行管理を実現するための共同研究を始めた。

損保ジャパン日本興亜が提供するグランドデザインを用い、公共交通機関や運輸業向けに事故を未然に防ぐ運行管理を支援する統合情報プラットホームの構築を目指すもの。第一交通産業グループが保有タクシーの運行データを提供し、アクセンチュアがそのデータを分析。新たな分析手法が組み込まれた統合情報プラットホームの構築を図る。

具体的には、タクシーに設置したドライブレコーダーから運行データを収集するとともに、ドライバーが時計型のウェアラブルデバイスを勤務時に着用することで得られる生体情報（心拍数）を取得。アクセンチュアがアブロードされたドライブレコーダーの画像情報、運転挙動情報、生体情報や車両情報などのデータを分析し、ドライバーごとの事故発生リスクなどを評価する手法を開発する。

すでに今年３月からの実証実験では、タクシー１００台とドライバー１００人から取得したデータをもとに、乗務中の心拍の変動やしぐさから眠気などに関する兆候を識別することに成功。構築したプラットホームを活用することで、業務中や将来にわたるドライバーの健康管理、事故を未然に防ぐ施策の実行、運転傾向の把握、個人の特性に合わせた交通安全指導など、ドライバーごとのリスク評価結果に基づく運行管理を図る考え。将来的には安心・安全・健康な社会の実現に向け、広く企業に参画を呼びかけ社会への普及を目指す。

2017年9月5日発行