㈱西原商事ホールディングスに協調融資を実施　日本公庫北九州支店

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週刊経済2021年1月13日発行

西日本シティ・福銀と連携

㈱日本政策金融公庫北九州支店（北九州市小倉北区鍛治町１丁目、福永誠支店長：以下、日本公庫）中小企業事業は、１１月３０日付で㈱西日本シティ銀行および㈱福岡銀行と協調し、産業廃棄物処分業をグループで展開する㈱西原商事ホールディングス（同市八幡西区陣原２丁目、西原靖博社長）に協調融資を行ったことを明らかにした。
近年のアジア諸国における産業廃棄物および環境規制強化を背景に、国内での医療廃棄物や硬質系廃プラスチックの焼却処分ニーズが高まっていることから、西原商事ホールディングスでは昨年９月、同市若松区響町に「小型焼却炉実務トレーニングセンター」を新設（同１０月から稼働）。その運用資金として融資を受けたもの。なお、融資額については非公表。
同センターの場所は北九州エコタウン敷地内、東邦チタニウム若松工場から約１５０ｍ北側。敷地面積は約１万３５００㎡、設備の建築面積は１９００㎡。燃焼方式はプッシャー式多段焼却炉を採用しており、処理規模は１日あたり４３・８トンとなっている。
同センターは北九州市と東南アジアの環境国際協力における持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に基づき、「東南アジア向け小型焼却炉実務トレーニングセンターｉｎ北九州エコタウン」と位置付け、海外自治体へのローコストな小型焼却炉の導入提案と導入予定先技術者への実務教育を実施。環境技術の導入支援や人材育成などに活用する方針。海外からの技術者受入可能人数は１０人。処理能力（１日あたり）５０トン未満の小型焼却炉の操作やメンテナンス、搬出入、保管・運搬業務など指導し、現地の実情に合わせた設計・運営を目指している。現在、インドネシアの技術者を受入予定しているが、新型コロナ禍の影響で中断している。
なお、同センターの運営会社は同ホールディングス子会社の㈱ビートルエンジニアリング（同）。同社は２００５年１０月に設立。資本金は２５００万円、従業員数は２０人。売上高は１億２５００万円（１９年９月期）となっている。