ワクチンデータ連携、島市長がデジタルで提案　福岡市

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週刊経済2021年12月7日発行

転居者も申請なしで接種券送付へ

福岡市の高島市長が有識者構成員に選ばれたデジタル臨時行政調査会（臨調）の初会合が１１月１６日に開かれ、高島市長は自治体の垣根を超えた「ワクチン接種履歴」のデータ連携を提案。政府は具体的に対応を進める方針を示した。
従来、ワクチン接種履歴は住民表を置く自治体のみが管理し、転入・転出者の引継ぎがなされていなかったため、転入者にはワクチン接種券が自動的には届かず、自治体に申請する必要があった。高島市長は以前から、役所の情報が自治体間で連携していないことに伴う市民サービスの問題点に警鐘を鳴らしており、今回のデジタル臨調で「ワクチン」という喫緊のテーマを切り口に、データ連携の重要性を訴えた。訴えを受け、臨調を担当する牧島かれんデジタル大臣が「自治体間のデータ連携」をデジタル臨調のテーマとして検討していく方針を示し、本人同意がなくとも、過去の接種履歴から接種案内を送付できるようになる見通しが明るくなった。
高島市長は本誌インタビューで「私がデータ連携にこだわったのは、決してワクチンの問題だけでなく、さまざまな領域に及ぶ連携不足の弊害が見過ごされているから。これをきっかけに自治体が抱える問題を政府に認識してもらい、抜本的に改善してほしいという思いがあった」と話している。