ローム・アポロを指定法人に　福岡県

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週刊経済2022年12月6日発行

グリーンアジア国際戦略総合特区

福岡県は１１月２５日付で、半導体メーカー、ローム・アポロ㈱（広川町、辻辰雄社長）にグリーンアジア国際戦略総合特区の指定法人に認定した。
同特区は２０１１年１２月に県、北九州市、福岡市が国の指定を受けた国際総合戦略特区。対象エリア地域内に環境配慮型製品の開発やアジアを見据えた生産拠点を構築する設備投資に対し、法人税にかかる課税の特例措置として、機械・装置などの取得価格の最大３４％の特別償却、最大１０％の税額控除ができる制度。今回、行橋市の稲童工業団地内にある同社行橋工場で構築する電動車向け半導体・絶縁ゲートドライバＩＣの設備導入が対象となる。
指定法人の認定に合わせ、県庁では法人指定書交付式があり、服部誠太郎知事が木村裕二取締役行橋工場長に交付書を手渡した。
今回の指定により、特区制度を活用して設備投資を行う企業は７７社で、設備投資額の累計は約３８２０億円、約２千人の新規雇用が生まれるなどの成果が出ている。