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ヤマエ久野がアイランドシティの用地購入へ 　福岡市　　　 現時点で分譲可能な港湾関連用地は完売に

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　福岡市は、アイランドシティ（人工島）みなとづくりエリア「２・８ha区画」の分譲予定者を総合卸売業のヤマエ久野株式会社（福岡市博多区博多駅東２丁目、田村哲丸社長）に決定した。３月上旬までに土地売買契約（仮契約）を結び、福岡市議会での土地処分議案の議決後、９月までに土地引き渡しをする。
　２０１２年度の立地交付金制度大幅拡充（※）以降、みなとづくりエリアでの分譲決定は５件目で、現時点で分譲可能な港湾関連用地（３５・７ha）は完売した。場所は同市東区みなと香椎２丁目の１区画で、分譲申込面積は２万７６６４平方m。分譲予定価格は２６億３１８万円（分譲単価９万４１００円／平方m）で、このうち立地交付金は約７億８０００万円。ヤマエ久野は冷蔵倉庫と配送センター用地として購入し、２階建て延床面積１万３２００平方mの施設を建設。来年５月の操業開始を予定している。
　ヤマエ久野は１９５０（昭和２５）年に設立。資本金１０億２５９６万円。加工食品や生鮮食品、酒類などの食品関連の卸売のほか、製粉・飼料畜産関連、住宅不動産事業などを手がける総合卸売で、連結売上高は３１３５億円７６００万円（２０１３年３月期）。
　※２０１５年度までの４年間に限り土地取得額の３０％および建物等取得額の１０％（最大３０億円）を交付する。対象は物流関連事業者（港湾運送業、道路運送業、倉庫業、通関業など）や物流関連事業者に施設を提供する不動産関連事業者。また、立地交付金は、公募区画において、新たに土地や建物を取得して物流事業を実施する企業や施設を提供する事業者が対象。土地取得額の３０％および建物等取得額の１０％として算出し、操業開始から１０年以上の事業の継続や事業期間中に常用雇用者を雇用するなど一定の条件が必要。