メール特化型の民泊運営代行サービス　リクリエ

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６月の民泊新法に伴う運営事業者増見据え

ホテルの企画や民泊運営・管理代行業の㈱リクリエ（福岡市博多区博多駅４丁目、中西孝行社長）は２月９日、メール特化型の民泊運営代行サービスを開始した。

６月施行の住宅宿泊事業法（民泊新法）を機に、民泊運営事業者の新規参入増加を見込んだもの。サービス内容は問合せの対応や予約受付、アクセス案内やレビューの促進などを実施する。現時点での対応言語は日本語と英語だが、順次対応言語を増やしていく予定。メールの問合せについては、受信後６０分以内に返信する（同社の営業時間内に限る）。費用は１物件につき月額８０００円（税別）。今後は国内各地で取り組んでいる民泊管理代行業のネットワークを生かし、全国展開していく予定。

中西社長は「民泊運営のノウハウを持たない新規事業者の参入で、民泊の競争が過熱することが予想される。他社との差別化を図るという点でもぜひ当サービスを活用して」と話している。

同社は２０１６年２月設立。資本金は２０００万円で従業員は１８人。

2018年3月6日発行