ミャンマーの保健省と臨床協力協定を締結　九州歯科大学

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国策への協力は初

九州歯科大学（北九州市小倉北区真鶴２丁目、西原達次学長兼理事長）は８月１０日、ミャンマー連邦共和国の政府保健省と臨床協力協定を締結した。国策への協力は初めて。

同大学は１３年に、同国保健省管轄のヤンゴン歯科大、マンダレー歯科大と教育連携協定を締結し、学生や教職員の人材、口腔医療技術交流を開始。１５年には西原学長兼理事長がヤンゴン歯科大の客員教授に就任。同校で集中講義を開講した実績がある。民主化が進む今後の同国内では、第二次世界大戦後の日本のように砂糖菓子の普及など、ミャンマー国民の口腔管理状況の変化を見据えており、これまで同国保健省と交流があった同大学と、ミャンマーへの人材派遣、技術支援、施術提供などを担うという。西原学長兼理事長は「これまでタイやフィンランドなど十数カ国の歯科大と教育連携協定を結んできたが、国策レベルの締結は初めて。今後発展途上国には、日本がこれまで培ってきた口腔領域の保健活動が生かせるようになる。食文化が多様になりつつあるミャンマーでは、今後口腔衛生管理が国として課題であると伺っているので、国民の口腔を通じた健康増進に貢献したい」と話している。

2017年8月29日発行