マンション好調で売上高は５・２％増の４６３億円　第一交通産業中間決算

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新車購入など経費増で減益

第一交通産業㈱（北九州市小倉北区馬借２丁目、田中亮一郎社長）の９月中間連結決算は、売上高が前年比５・２％増の４６３億９９００万円、経常利益が同１３・７％減の２８億５７００万円の増収減益となった。

営業利益は同１６・１％減の２７億９４００万円、純利益は同１８・８％減の１７億１１００万円だった。主力のタクシー事業の売上高は同１・２％増の２７６億５２００万円。燃料価格の高騰、コンフォート生産中止に伴う前倒しの新車導入、ＵＤタイプ車両の導入推進で、セグメント利益は４２・８％減の６億７８００万円にとどまった。期間中のタクシー認可台数は、前年度末から１０台増加し８４６８台。このうち１８台はタクシー特措法に基づく特定地域内で稼働ができない状態（休車）となっている。また、バス事業の売上高は同２・１％減の３７億５２００万円。セグメント利益は燃料価格の高騰、新車バス導入、人員不足に伴う人件費の高騰で、同２１・９％減の４億２０００万円となった。バス認可台数は前年度末から３台減って７３０台となった。

一方、不動産分譲事業の売上高は同３４・６％増の１０２億６３００万円となった。セグメント利益は同２・６６倍の大幅増の４億４４００万円だった。分譲マンションの売上高は同４４・２％増の８０億６９００万円で、戸建住宅の売上高は同３４％減の１３億円。賃貸事業の売上高は同８・１％増の２０億２９００万円。セグメント利益は同２・７％増の１０億３０００万円だった。また、不動産再生事業では不動産流動性が堅調に推移しているものの、前期に大型不動産再生物件を売却した結果、売上高は同７３・８％減の３億４５００万円にとどまった。セグメント利益は同９８・１％減の３００万円。

金融事業では不動産担保ローンの平均融資残高の増加や貸出資産の健全化による実質金利の上昇で利息収入が増加し、手数料収入も増えた結果、売上高は同２１・７％増の７億４０００万円。セグメント利益は、大口融資先の販売取引が延期され、会計上保守的に貸倒引当金を設定したことなどで、同３６・５％減の２億７６００万円となった。

通期では、売上高が同１・５％増の１０２８億円、経常利益が０・３％増の７３億円を見込んでいる。

2017年11月21日発行