マルチステークホルダー方針を公表　西部電気工業

Tag:

週刊経済2024年10月23日発行号

「従業員への還元」「取引先への配慮」を柱に

情報通信エンジニアリングの西部電気工業㈱（福岡市博多区博多駅東３丁目、坂口隆冨美社長）は９月３０日、マルチステークホルダー方針（※）を公表した。
株主にとどまらず、従業員や取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでいくもので、主な項目は「従業員への還元」と「取引先への配慮」。従業員への還元については、企業活動による収益・成果に基づいて「賃金決定の大原則」にのっとり、自社の状況を踏まえた適切な方法により賃金を引き上げるとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上やさらなる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組み、従業員への持続的な還元を目指す。
具体的には、社会情勢や今後の経営環境等を踏まえながら、労使間で労働条件の向上を図るために定期的に労使協議の機会を設けている。教育訓練等については、能力開発のためのさまざまな研修や資格奨励制度などの自己啓発支援による従業員への成長機会の提供をしている。また、また、従業員それぞれが健康で力を十分に発揮するよう健康経営を推進し、「働きがい」と「働きやすさ」をバランスよく実現できる制度・風土づくりやダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進にも取り組んでいる。
取引先への配慮については、パートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き取り組んでいく。 なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合には、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げる。このほか消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者およびその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでいく。
同社では「『安心・安全』を最優先とし、お客さまはもちろん、各事業で協力いただいているパートナー企業、グループを構成する仲間たちをより深く、強く『つなぐ』ことで、持続可能な成長と企業価値の向上をめざしていく」としている。
※法人が事業を進める上での従業員や取引先等の様々なステークホルダーとの関係の構築の方針として、 賃金引き上げや教育訓練等の実施、取引先との適切な関係の構築などの方針を記載したもの。