ホテルや民泊事業者向けサービス開始　東邦ハウジング

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新型コロナウイルスの影響を受け

不動産業の東邦ハウジング㈱（福岡市中央区大名１丁目、村上篤史社長）は３月１７日、ホテルや民泊事業者向けのサービスを開始した。
新型コロナウイルスなどの影響で宿泊客の減少により、ホテル事業の売却や事業承継・運営などの相談が増えたことで、収益改善を目的とした運営代行サービスと事業買取りをしていく。２０１８年からホテルや民泊事業を開始しており、現在１２カ所を運営。同社の資本や運営ノウハウを生かしサービス展開していく。運営代行サービスでは、集客コンサルティングや料金設定、インテリアコーディネート、清掃管理などを提供。料金は月々のホテルの売り上げから２０パーセントが運営代行費として発生するが、契約物件数などに応じてオーナーごとに契約形態は変動する。事業買取りサービスの料金は要相談で、年間の収益シミュレーション作成や相談は無料。同社は「初年度目標として売上高４億５０００万円、運営棟数を現在の１２棟から１５棟へと増やす。対象ホテルのエリアは福岡中心部を拠点に今後は地方への拡大展開も視野に入れている」と話している。

2020年3月31日発行