プレミアム地域商品券の電子化の合弁設立　　ＳＢＩ、九電、筑邦銀行

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週刊経済2021年5月11日発行

全国自治体に導入提案

ＳＢＩホールディングス㈱（東京都港区、北尾吉孝社長）、九州電力㈱（福岡市中央区渡辺通１丁目、池辺和弘社長）、㈱筑邦銀行（久留米市諏訪野町、佐藤清一郎頭取）は５月中、プレミアム地域商品券の電子化を手がける合弁会社「まちのわ」（東京都港区、入戸野真弓社長）を設立する。
３社は２０１９年開催の「第６回宗像国際環境会議」で使用された地域通貨「常若通貨」で電子通貨の取り組みを開始。２０年にはうきは市、みやま市など６自治体でプレミアム付き商品券の電子通貨システムを提供してきた。新会社設立で地方の活性化を目指す全国自治体や商工会のニーズを取り込む。
新会社は東京、福岡（福岡市中央区渡辺通２丁目）の２本社体制、資本金は１億３８９０万円。出資比率は九州電力４９％、筑邦銀行５％、ＳＢＩホールディングス４６％で、筑邦銀行が関係当局の認可等が得られ次第、九州電力３４％、筑邦銀行３４％、ＳＢＩホールディングス３２％となる。代表取締役会長には九州電力テクニカルソリューション統括本部情報通信本部の宮島真一部長、社長にはＳＢＩ傘下のＳＢＩネオファイナンシャルサービシーズ㈱の入戸野真弓取締役、取締役に筑邦銀行の執行謙二常務が就任する。
３社が提供する電子通貨システムは、プレミアム商品券をスマートフォンから申し込み、抽選、購入、利用、精算までを一貫して利用できるもの。システムは九州電力が提供する基盤を使用、ＳＢＩホールディングスの協力のもと、㈱Ｏｒｂ（同、藤本守社長）が開発している技術を使用している。