バイオ中心に産業、地域振興で連携協定　久留米市と九州大学

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農学部、薬学部の官学連携で成果

久留米市（大久保勉市長）と九州大学（久保千春総長）は２月５日、バイオ産業などを中心に市の産業、地域振興で連携協定を締結した。
現在、久留米市では市内へのバイオ関連産業の締結を目指し、地場企業の新製品・新技術創出研究開発支援事業などを行う福岡バイオバレープロジェクトを進めており、２０１６（平成２８）年度からは国の地方創生事業も活用した施策を展開、九大も市のプロジェクトに参画している。近年では農学部による機能性表示食品の成分分析や届出のサポートで、同市内の事業者が生産する「はかた地どり（むね肉）」が生鮮肉類では初めて機能性表示食品の届出が完了したことや、創薬・医療分野でも、地場企業と薬学部が、次世代医薬品として期待されている核酸医薬の共同研究が進み、核酸医薬に関連したベンチャー企業が創業する実績などの成果が生まれたことを背景に、協定を締結した。協定内容は市と九大が有する資源の相互活用、交流推進、双方での人材育成等。有効期限は２１（令和３）年３月３１日まで。その後、申し出がない場合、自動的に１年間更新される。
当日、市役所８階であった締結式では大久保市長、久保総長らトップがそろって出席。協定書に調印した後、握手を交わした。大久保市長は「新しい機能性表示食品・バイオの拠点都市として発展していきたい」と話し、久保総長は「大学が持つ専門的知見や研究開発基盤を活用し、さまざまな分野で連携を進めていきたい」と連携への意気込みを述べた。

2020年2月18日発行