バイオマス発電会社を関連会社化　シノケングループ

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エネルギー関連事業を拡大を

㈱シノケングループ（福岡市中央区天神１丁目、篠原英明社長）は、バイオマス発電所の企画開発等を業務とする新電力開発㈱（東京都港区新橋２丁目、小野英伸社長）の株式５０％を取得し、同社を関連会社化した。エネルギー関連事業の拡大が目的。

新電力開発は今年３月設立の新会社だが、「太陽光発電では多くの開発・販売実績を持つスタッフで組織されたエキスパート集団」（篠原社長）。バイオマス発電所の新設を企画し、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づく設備認定を受けた上で、投資家から資金を調達して発電所を建設、竣工後の施設運営・保守管理を受託する。

第１号案件は鳥取県境港市で、来年着工予定で着工から２年後の稼働を目指す。発電出力は２８MW、５〜１０人体制で運転・保守管理する計画。また２号案件以降の準備も進めているという。燃料の調達は、東南アジアでのシノケングループのネットワークを利用して安定的なバイオマス発電の体制構築を図る。燃料については当初パーム油を予定しているが、今後は木質系チップも含め、国内での外部販売も視野に入れている。

シノケングループでは、エネルギー事業として、従来からのＬＰガス供給販売に加え、今春から電力の小売事業「シノケンでんき」を開始、さらに今回、新電力開発を関連会社化することで、エネルギー事業のさらなる拡大を図っていく。篠原社長は「バイオマス発電は太陽光よりも安定的に電力供給できることがメリット。最大の課題は燃料の供給だが、われわれのネットワークによる供給体制によって輸送費を含めてもコスト的には国内での調達より抑えられる」と話している。

2017年7月11日発行