ドローン物流の共同検討開始　ゼンリン

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送電設備を利用した実証実験成功

住宅地図メーカーの㈱ゼンリン（北九州市戸畑区中原新町、髙山善司社長）は７月１２日、東京電力ベンチャーズ㈱（東京都千代田区）や楽天㈱（東京都世田谷区）と共同で「ドローンハイウェイ」活用をしたドローン物流の共同検討を開始した。
ドローンの安全飛行をインフラ側から支援する「ドローンハイウェイ構想」の実現に向けたもの。東京電力グループが保有する「送電鉄塔、送電線、変電所、電柱など」のインフラデータと、ゼンリンが開発を進める「空の三次元地図」を組み合わせ、ドローンが安全飛行できる空のインフラ構築を進めており、関東に複数のテストコース開設を予定している。今回、ドローン配送サービスの取り組む楽天が加わり、３社が協力して「ドローンハイウェイ」の実用化に向けた検討を開始。６月２７日には埼玉県秩父市において、共同実証実験を実施し、世界初の送電設備を利用したドローン配送に成功した。
同社では「今後も共同で実証実験に取り組み、ドローンハイウェイを活用したドローン物流の実用化を目指す」としている。
同社は１９４８年２月創業、６１年４月設立、資本金６５億５７６４万円、従業員数は２００５人。

2018年7月31日発行