ドローンインフラ構築に向け東電と提携　ゼンリン

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ドローンの安全な自律飛行を支援

住宅地図メーカーの株式会社ゼンリン（北九州市戸畑区中原新町、高山善司社長）は3月29日、東京電力ホールディングス（東京都千代田区、廣瀬直己社長）とドローンのインフラ構築に向けた業務提携を結んだ。

東電HDが保有する変電所や送電鉄塔・電柱、架空送電線などのインフラデータと、ゼンリンが開発を進める空域情報を3次元化した「空の3次元地図」を組み合わせ、19年度の「ドローンハイウェイ構想」実現に取り組んでいくもの。ドローン活用ビジネスは、すでに実用化されている空撮や農薬散布、測量のほか、長距離飛行や都市部での自律飛行の実現により今後は物流、災害対応、警備などの分野への普及拡大が見込まれている。

そのためには飛行空域の構造物の位置や高さを認知した衝突回避や、中長距離飛行に対応できるバッテリー確保、複数ドローン飛行での衝突を回避する運行管理などの技術が必要となる。今後はGPS位置補正、気象情報提供などドローンの安全な飛行に必要なサービスを幅広く提供可能なプロジェクトも検討していく。

同社は1948年創業、1961年4月設立、資本金65億5764万円、従業員数は2005人。

2017年5月16日発行