ドコモらと在宅医療用対話ロボットを開発　ワーコン

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１２月から福岡市内販売開始

ＩｏＴによる遠隔見守りサービスなどの㈱ワーコン（福岡市博多区博多駅東１丁目、青木比登美社長）は、㈱ＮＴＴドコモ九州支社（以下ドコモ、同市中央区渡辺通２丁目、山﨑拓執行役員支社長）など３社と在宅医療用対話ロボットを共同開発。１２月から福岡市内限定で販売を開始し、来春から全国的に本格展開する。
開発に携わったのは両社のほか、㈱エヌ・ティ・ティ・データ九州（以下ＮＴＴデータ九州、同市博多区博多駅前１丁目、加藤浩治社長）、ロボット開発の㈱ＭＪＩ（東京都港区、トニーシュウ社長）。名称は「ａｎｃｏ」で、在宅時における利用者とのコミュニケーションや、体温計、血圧計などのバイタル測定機器からの情報収集が可能となるドコモの「ＡＩエージェント基盤」を採用しており、対話による問診とバイタル測定が連動するロボットとしては日本初という。
ワーコンでは２０１６年７月から、独自開発の非接触型生体センサーを対象者の居住空間に設置し、現場を離れた看護師など医療経験が豊富なスタッフが、コールセンター機能を備えた遠隔モニタリングで見守るサービスを提供。１７年１０月からはＭＪＩのＡＩロボット「タピア」を取り入れ、テレビ電話によるコミュニケーション機能を強化していた。今回開発したａｎｃｏはこの「タピア」をベースとしており、ドコモが提供するＡＩ技術を採用することで、ＮＴＴデータ九州が作成したワーコン独自の問診シナリオによる対話をはじめ、バイタル測定機器との連携、必要に応じた「みまもり看護師」への連絡機能、測定結果の蓄積などが可能となった。今後は、同社の「みまもり看護師」による既存の遠隔サポートサービスにａｎｃｏを加えたサービス名「おるけん」を掲げ、来年４月以降全国展開を目指す。

2018年10月30日発行