トワードと低温物流に関する業務提携 　ヤマエ久野

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九州を中心としたエリアで

食品関連と住宅関連を軸とした九州最大手の独立系総合問屋、ヤマエ久野㈱（福岡市博多区博多駅東２丁目、大森礼仁社長ＣＯＯ）は７月１日、九州地区で独自の鮮度管理技術を有する運送業の㈱トワード（佐賀県神埼郡吉野ヶ里町三津、友田健治社長）と、九州を中心としたエリアでの低温物流に関する倉庫事業や配送事業などにおいて業務提携した。
流通業界では、油価の安定は進捗したものの消費者の節約志向型の購買行動の継続や人手不足に起因する労働コストや物流コストの高騰で厳しい事業環境が続いている。こうした中、業務提携で両社が有する経営資源、経営ノウハウを有効に活用し、事業効率を向上させる狙い。ヤマエ久野が培ってきた主に食品卸売分野における顧客基盤や提案力と、トワードが有する福岡低温物流センターや九州ハブ低温物流センターなどの拠点網や独自の鮮度管理技術等を掛け合わせ、九州を中心としたエリアでの低温物流に関する倉庫事業や配送事業を一層強化する。なお、ヤマエ久野では「本件は両社における第三者との取引を制限するものではない」と話している。
ヤマエ久野の前中期経営計画最終年度となる２０２０年３月期連結決算は、売上高が前期比６・８％増の５２２１億２００万円、経常利益が２７・２％増の４９億５９００万円で２期連続の増収増益。売上高は中計の当初目標だった５千億円を大きく超え、前中計３カ年では１４２６億円もの増収を達成した。今年４月から始動した新中計においては、「住」と「食」を事業の柱とする卸売業としてさらなる成長を期し、「九州での圧倒的シェアの堅守、九州外エリアでの基盤確立」を基本戦略の１つの柱として掲げている。今年１０月から１３４億円投じた熊本物流センター（熊本市東区）を順次稼働する。

2020年10月6日発行