デジタル通貨の金融サービス事業会社に出資　ＱＴｎｅｔ

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ＩＩＪや各業界大手の合弁会社

九州電力グループの情報通信事業会社、㈱ＱＴｎｅｔ（福岡市中央区天神１丁目、岩﨑和人社長）は１月２５日、東証１部上場の電気通信事業者、㈱インターネットイニシアティブ（略称ＩＩＪ、東京都千代田区、勝栄二郎社長）が同１０日に設立した、デジタル通貨による取引・決済などの金融サービス事業を手掛ける合弁会社、㈱ディーカレットに出資すると発表した。

デジタル通貨とはビットコインをはじめとする仮想通貨や銀行が発行を検討している円固定レートとなる法定通貨のデジタル版などの総称。近年、さまざまなデジタル通貨が新たに発行されるなど、市場の飛躍的な成長が見込まれる状況を踏まえ、ＩＩＪが各業界を代表する企業と連携しながら新たな社会インフラとしてデジタル通貨取引の標準となるサービスの提供を目指す新会社への出資を決めた。ＱＴｎｅｔの出資額は非公表だが、出資比率は５％未満という。同社では「新会社への出資を通じて、デジタル通貨のさらなる普及・市場の拡大に貢献していきたい」と話している。

ディーカレットは資本金が５２億３０００万円（資本準備金含む）で、ＩＩＪの持ち分比率は３５％。ＩＩＪやＱＴｎｅｔのほかに、野村ＨＤ、伊藤忠商事、東日本旅客鉄道、ビックカメラ、ケイ・オプティコム、三井住友海上火災保険、ＳＯＭＰＯＨＤ、三井住友銀行、第一生命保険、三井不動産、大和証券グループ本社、三菱東京ＵＦＪ銀行、東京海上日動火災保険、伊藤忠テクノソリューションズ、日本生命保険、電通が出資。ヤマトホールディングス㈱が出資を検討している（今年１月２５日現在）。

2018年2月6日発行