デジタル技術の利活用による共生社会実現の連携協定　田川市とＮＴＴドコモ九州支社、ＮＴＴコミュニケーションズ

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週刊経済2022年10月4日発行

　田川市（二場公人市長）と㈱ＮＴＴドコモ九州支社（福岡市中央区渡辺通２丁目、根本浩二執行役員支社長）、ＮＴＴコミュニケーションズ㈱（東京都、丸岡亨社長）は９月２７日、「デジタル技術の利活用による共生社会の実現に関する連携協定」を結んだ。地方自治体とＮＴＴドコモグループ２社による３者間の協定は九州初。
５Ｇ（第５世代移動通信システム）、ＡＩの活用によるスポーツ振興やデジタル技術を活用した地域経済の活性化、地域公共交通の利便性向上などを目的としたもの。連携の第一弾事業として、１０月に同市で開催される車いすラグビー日本選手権大会予選の模様を、昨年度実証したローカル５Ｇと今年度導入するＡＩカメラを活用して自動映像配信（ライブ）する。地方自治体によるＡＩカメラ（ピクロセット）の実装（事業展開）は全国２例目、九州では初めて。
田川市は、まちづくりの指針となる「第６次田川市総合計画」において「共生社会の推進」を掲げ、東京２０２０パラリンピックでの海外選手のキャンプ地誘致を契機に、総合体育館のバリアフリー化やバリアフリー対応の合宿施設の整備などユニバーサルデザインの街づくりを進めてきた。現在では、この成果をレガシーとして新たな事業への取り組みを目指しており、その一環として昨年度からデジタル技術（ローカル５Ｇ）を活用した障がい者スポーツの振興に力を入れている。田川市では「今後はさらに、障がいの有無にかかわらず、市民が誰一人取り残されることなく、生き生きと生活できる環境整備を図る」としている。
また、今回の連携協定に伴い３者では「日本全体の共生社会の実現に向けた取り組みを一層推進すべく、国のデジタル田園都市国家構想を踏まえて、５ＧやＡＩ等のデジタル技術を積極的に利活用した新しい事業に取り組んでいきたい」と話している。