デジタル・マーケティングの新組織を発足　電通九州

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デジタル起点とした成長を高度に支援

広告代理業、㈱電通九州（福岡市中央区赤坂１丁目、堀宏明社長）は７月１日、顧客企業のデジタルを起点とした事業成長をより高度にワンストップで支援する新組織「デジタル・マーケティング・センター（ＤＭＣ）」を新設した。
近年デジタル技術の進化が消費者の行動を大きく変化させ、企業はこれまで個別に対応していた各種のマーケティングプロセスを有機的に結び付け、効果と効率を最大化する取り組みに注力し始めている。一方、国内の広告費においては、インターネットメディアがテレビに次ぐ広告メディアへと成長し、さらにＩＴコンサルやビッグデータ分析、Ｅコマース支援など、企業の統合すべき領域は加速度的に拡大している。こうした状況を踏まえ、同社ではこれまで蓄積してきたテレビ広告などのマスマーケティングスキームやインターネット広告ビジネスノウハウ、最先端のデジタルマーケティング技術を電通グループ各社と連携しながら有機的に統合し、顧客企業の成長戦略を支援していくため、１００人規模の新組織を立ち上げた。
ＤＭＣは従来のデジタルビジネス部を再編する形で発足し、センター長には是澤真人デジタルビジネス部長が就任。同部の３０人が専任者として所属し、ダイレクトマーケティングやプロモーション、クリエイティブ、営業、メディアなど各セクションから６４人が兼務で参加する。メンバーは福岡本社に限らず、九州内の各支社や東京にも配し、ＩＴを駆使することでどのエリアにおいても迅速に対応できる連携体制を整える。
組織形態としては、データ活用などによる戦略領域を担う「デジタル・コンサルティング・ユニット」、オンライン・オフライン統合のメディア効率化を担う「デジタル・メディア・ユニット」、全体の施策の実行とＰＤＣＡを担う「デジタル・ソリューション・ユニット」の３つの専門ユニットで構成。各ユニットメンバーが、事業課題に応じてマーケティングチームを編成し、事業構想段階からデータ起点のコンサルティングを提供する。さらにシステム開発から実装、コミュニケーション設計から表現制作、そのＰＤＣＡまで、中長期にわたる事業成長サービスを提供していく。同社では「今後もデジタルテクノロジーによるソリューション強化を推進することで、顧客企業の成長戦略を支援していきたい」と話している。

2018年7月31日発行