デジタルリスク予防のエルテスと業務提携　ホープ

Tag:

スマート自治体促進に向けた課題解消支援

自治体向け広告代理店の㈱ホープ（福岡市中央区薬院１丁目、時津孝康社長）は２月１０日付で、デジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューション提供の㈱エルテス（東京都千代田区霞が関３丁目、菅原貴弘社長）と業務提携を結んだ。
自治体職員数の減少による行政サービスの有料化や廃止など、生活の利便性低下への懸念に対応し、ＩＴなどを有効活用した生産性向上を目指すもの。両社にて自治体と民間企業の情報流通プラットフォームを開発・実地検証していく。プラットフォーム上には民間企業が提供する自治体向けサービスの情報を掲載し、各自治体が抱える課題に合わせて能動的かつ効率的に情報収集・交換できる場を構築することで官民の情報流通を促進する。官民連携を加速させることで業務効率化と生産性向上を支援し、自治体職員の業務を住民への直接サービスなどの職員でなければできないものに集中させるスマート自治体の実現を目指す。
同社では「両者の強みを発揮し、インターネットによる横断的な情報流通の場を構築・提供、利用促進していく」と話している。
エルテスは２００４年２月創業、資本金７億６９９７万円。従業員数１０３人。売上高１６億５６００万円（１９年２月期）。
同社は２００５年２月創業、資本金２億４６９４万円。従業員数１４１人。売上高は３８億６２４６万円（１９年６月期）。

2020年2月26日発行