テレワーク用のＩＴツール導入支援開始 　ｄｉｆｆｅａｓｙ

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コロナ影響で

システム開発業の㈱ｄｉｆｆｅａｓｙ（＝ディフィージー・福岡市博多区中洲４丁目、白石憲正社長）は３月２５日、テレワーク向けＩＴツール導入支援を開始した。
新型コロナウイルスの影響拡大を受け、以前からテレワークを導入していた同社への問い合わせが増加したことから中小企業向けにコンサルティングサービスを開始した。ヒアリング、導入ツールの選定、運用を支援するもので、着手金は５０万円（税別）。導入規模やツール、運用方法に合わせてその他の費用は個別に見積もる。同社は「テレワークの運用には規模や業態に合わせたツールが必要だが、選定が難しいケースも多い。これまで自社で実践して得たノウハウを生かし、適切な提案をしていきたい」と話している。
同社は２０１５年１０月設立。資本金７７９万円。従業員数２８人。

2020年4月7日発行