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タブレットインターフォン事業化が新連携支援事業に 　エスパース建設　　　 安価に既存住宅オートロック化

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　株式会社早川不動産のグループ会社株式会社エスパース建設（福岡市博多区吉塚本町、早川眞市社長）は６月１０日、集合住宅向けの情報サービスを可能とするタブレットインターフォンの事業化で中小企業庁の商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）に採択された。
　同社は２０１３年頃から既設マンションの付加価値向上策として安価で後付け可能なオートロックシステム付のタブレットインターフォンを開発していた。今回の採択で今後２年間で約４７００万円の補助金を受け、試作機のシステムバグ改修や、見守りや買い物支援などの入居者向け情報サービスを北九州工業高等専門学校と共同で開発していく。また、サーバーをクラウド型に移行するなど、利便性を高める計画。
　開発中のタブレットインターフォンは、マンションのエントランスと各戸の室内に設置したタブレット端末で応答や開錠などを操作する。さらに、タブレット端末に配線工事が不要なＰＬＣアダプターを使用し、コンセントから既存の電気配線を使ってインターネットに接続することでコストを抑え、既存の集合集宅をオートロック化できるのが特徴。
　同社は１９９０年７月設立。資本金は４０００万円で、従業員２０人。早川不動産と連携し、マンションやビジネスホテルの企画・設計、施工、監理やリフォーム工事などを手掛けている。