タクシー・バスは利用客増も燃料費高騰が利益圧迫　第一交通産業４～６月期

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週刊経済2022年9月6日発行

売上高は７・３％増の２２２億円

第一交通産業㈱（北九州市小倉北区馬借２丁目、田中亮一郎社長）の２０２２年４～６月連結決算は、売上高が対前期比７・３％増の２２２億１８００万円、経常利益が同６・２２倍の５億７３００万円となった。
前期は３億円の損失を計上した営業利益は３億７６００万円、同じく１億８７００万円の損失だった純利益は３億４００万円だった。主力のタクシー事業では一部の観光地などで落ち込みが続くなか、都市部では回復傾向にあり、まん延防止等重点措置の解除で行動制限がない状況が継続して利用者が穏やかに回復。売上高は同３２・３％増の１１２億５５００万円となった。セグメント損益は利益確保を見込んだものの、稼働の増加と燃料費が同５６・８％増の３億５８００万円に増加したため、２億５１００万円の損失となった。沖縄地区の占める割合が高いバス事業は通勤・通学利用者の利用控えの継続のほか、観光地での観光客・インバウンド需要の落ち込みが続くなか、行動制限がない状況の継続で輸送人員が増加。売上高は同３８・８％増の１２億８２００万円となった。セグメント損失は２億６８００万円となった。
不動産分譲事業は完成物件の順調な引き渡しに伴う増収などで、プロジェクト用地の売却などを加えた売上高は同４・３％増の７１億６６００万円。セグメント損益は同１５・１％減の４億２５００万円。不動産賃貸事業の売上高は飲食ビルなどの入居率の回復で、同４・８％増の１２億７００万円。セグメント損益は、同５・６％増の６億１２００万円。また、不動産再生事業では前年同期に大型物件の売却があった影響から、売上高は同９１・３％減の１億９１００万円、セグメント損益は同９３・９％減の１４００万円にとどまった。金融事業は期中平均融資残高の減少のほか、金利引き下げ対応及び新規貸付の減少などの影響もあり、売上高は同７・４％減の２億１４００万円、セグメント損益は同２０・２％減の１億１６００万円となった。
今期の通期売上高見込みは前期比６・５％増の９８８億円、経常利益は同２・４４倍の４０億円を見込んでいる。