ソーシャルビジネス関連融資で100億円突破　日本政策金融公庫福岡支店

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九州7県で1367案件

株式会社日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前3丁目、勝又政司支店長）は5月22日、九州7件における2016年度ソーシャルビジネス関連融資実績で実績件数が前年度比342件増の1367件、融資額が同31・5%増の104億4800万円となったことを明らかにした。

同支店国民生活事業九州広域営業推進室では、保育サービス事業や介護サービス事業など社会的課題の解決を目的とした事業を展開する事業者やNPO法人を対象にソーシャルビジネス関連融資を強化しており、100億円を突破したのは今回が初めてとなった。県別融資額実績は福岡県が前年度比7・5%増の30億9900万円（同59件増の426件）でトップ。次いで熊本県が22億7813万円（255件）、鹿児島県が14億8953万円（226件）、大分県が10億8824万円（118件）、宮崎県が10億2711万円（125件）、長崎県が8億2470万円（137件）、佐賀県6億4141万円（80件）の順。

なお、ソーシャルビジネス支援資金の融資限度額は別枠7200万円（うち運転資金は4800万円）、返済期間は設備資金が20年以内（うち据置期間2年以内）、運転資金が7年以内（同2年以内）、利率は基準利率となっている。

同支店では「今後も政策金融機関として地域社会の課題解決に取り組むソーシャルビジネスの担い手のお客さまを積極的に支援していきたい」と話している。

2017年6月13日発行