スマートシティ実現に向けＮＴＴと資本業務提携 　ゼンリン

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ＮＴＴが発行済株式の７・３２％取得

　住宅地図メーカーの㈱ゼンリン（北九州市戸畑区中原新町、髙山善司社長）は３月２６日、日本電信電話㈱（東京都千代田区、澤田純社長、以下ＮＴＴ）と資本業務提携した。
ＩＯＴ／ＡＩ時代に向けた地図の高度化と街全体を情報技術でつなげるスマートシティ実現に取り組むもの。同社の地図情報の収集・管理能力、地図制作に関する豊富なノウハウと、ＮＴＴの国内外での強固な顧客基盤、グローバルなブランド力および人材力、開発力という強みを融合。ＮＴＴの高精度な測位技術や地図整備・インフラ維持管理ノウハウと、ゼンリンの多様な収集情報を含む地図制作ノウハウを活用し、高精度で豊富な意味情報を持つ「高度地理空間情報データベース」を共同構築していく。また、強固な連携関係構築のため、４月１３日付で第三者割当増資を実施し、ＮＴＴがゼンリンの発行済株式の７・３２％となる４２０万株を取得する。
同社では「これらの提携による成果を活用し、さまざまな社会問題の解決や新たなビジネス分野における価値の創造に取り組んでいく」と話している。

2020年4月7日発行