スタートアップ法人減税の第1号　スカイディスク

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2期分の法人市民税が全額免除

IoTのセンサー機器、クラウドサービス開発の株式会社スカイディスク（福岡市中央区大名2丁目、橋本司社長）は5月16日、福岡市独自の制度「スタートアップ法人減税」の第1号に指定された。

スタートアップ法人減税は今年4月に運用を開始した福岡市独自の制度で、創業5年未満の法人を対象に、最大5年間の法人市民税が全額控除となる。指定を受けるための主な要件は医療、国際、農業、一定のIoT、先進的なITの5分野で国家戦略特区の規制の特例措置を活用し事業を行っている法人。同社の場合、一定のIoTで認定を受け、電波法の規制緩和を活用した実績を持つなど、事業内容が評価された。減税の対象期間は2016年10月1日~18年9月30日の2期分で、現行の法人実効税率が30%台から27%台となり数十万円の効果を見込んでいる。

　室内環境を測定・分析するパッケージ商品販売

また、同社では4月27日、室内環境の温湿度、二酸化炭素データを収集し人工知能（AI）で分析する「環境IoTパッケージ」の提供を開始した。オフィスや公共施設などの室内環境を可視化・分析することで感染症予防や生産性向上に役立てる。

広範囲にわたり各データを低コストで計測し、多数のセンサーの状況を一目で把握できるのが特徴。病院や学校、オフィスなどで利用した場合、季節性インフルエンザや熱中症が発生しやすい状況になった際に警報を発する。また、飼育環境管理が重要な畜産業やこまめな温度管理が必要とされる店舗や食品メーカー、流通業などの大型冷蔵庫での利用を想定。パッケージ内容はセンサー、センサーからデータを集めるゲートウェイ、データを蓄積・可視化し、アラート送信機能を持つダッシュボード（ウェブサービス）で価格は月額10万9400円から。オプションでAIを使ったデータ分析を提供する。同社ではパッケージ商品を開発することでIoT市場の拡大を図り、今後も同様のパッケージ商品を開発していく。

同社は2013年10月設立。資本金1億2702万円。従業員19人。今年5月に福岡市や福岡地所株式会社などが運営するスタートアップ支援施設「FUKUOKA growth　next」に移転した。今後2~3年で30人前後に増員する計画。

2017年5月30日発行