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スタートアップカフェの運営事業者を募集  福岡市    特区プロジェクトの一環で


 福岡市(高島宗一郎市長)は6月17日から、創業拠点(スタートアップカフェ)形成業務の事業者公募を開始した。
 3月に創業特区に選定されたことを背景に取り組むもので、特区に関連するプロジェクトとしては21事業目。スタートアップカフェは、創業に関する情報提供・相談・交流機能、諸手続きに必要な士業・機関の紹介などを受け付ける開業窓口機能、人材のマッチング・再チャレンジや雇用相談などの人材確保支援機能を有し、創業から人材確保までの支援をワンストップで手掛ける拠点を目指す。総事業費は最大で3500万円。
 公募する提案内容は、事業実施場所の概要や集客見込み、市の受託事業と飲食事業など関連機能との連携の仕組み、業務執行体制、事業実施に当たっての創意工夫、事業実施までのスケジュールなど。応募資格は市内に本社、事業者のある法人、団体、または市内に本社のある法人を含む事業体であること。創業に関する相談に対応できる人材をコーディネーターとして配置することや、事務補助要員の配置、スタートアップ支援団体で構成する「スタートアップカフェ運営協議会(仮称)」の運営なども委託する。また、スタートアップに関するセミナーやビジネスマッチングイベント、毎月2回以上のセミナーを開催することを求める。
 公募開始後、6月30日には応募者向けに説明会を開催する。説明会の申し込み受付は6月27日まで。公募に関する質問は7月7日まで受け付け、提案書などの提出機関は7月16日から7月28日17時まで。8月5日に実施される審査会ののち、8月12日までに決定、通知し、8月中旬の契約締結を予定している。市創業・大学連携課では「福岡市は国内では開業率が高いと言われるが、アメリカやイギリスなどと比べると低いのが現状。創業意欲のある人材と支援団体との交流を促し、創業のすそ野を広げていきたい」と話している。