ジャパンシステムエンジニアリングに連携融資　日本公庫北九州支店

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シンジケートローン特例県内第１号

㈱日本政策金融公庫北九州支店（北九州市小倉北区鍛治町１丁目、福永誠支店長：以下、日本公庫）中小企業事業は３月５日、㈱北九州銀行と商工組合中央金庫と連携し、ジャパンシステムエンジニアリング㈱（同市戸畑区中原新町、村上通夫社長）に対してシンジケートローンによる連携融資を実施したことを明らかにした。融資額については非公開。 　ジャパンシステムエンジニアリングは１９８６年２月に創業。２００１年に中部営業所を開設後、０８年には現在地に新本社屋を新設移転。主に自動車関連の試験装置や電池検査試験装置を製造している。今回、新製品開発や販路拡大、社内体制の強化など企業価値を高めるために必要な資金として、北九州銀行を代表機関とするシンジケートローン融資を決定した。日本公庫の「シンジケートローン特例」を活用した事例は、福岡県内では第１号案件となる。 　同公庫の「シンジケートローン特例」は、経営改善や経営再建などに取り組む必要がある中小企業者を対象に、民間金融機関と連携して資金を供給する特例。資金使途は設備資金および長期運転資金で、利用限度は１社あたり別枠７億２千万円。融資期間はシンジケートローンに参加する金融機関が合意した期間（ただし、２０年以内に限る）、償還方法も同ローンに参加する金融機関が合意した方法となる。 　同公庫では「高い技術力と設計段階から提案できる体制を有していることなどから、取引先企業から高く評価されている。今後も３者連携して地域経済を支える中小企業者を支援するとともに、雇用などを通じて地域経済の活性化を図る中小企業者を積極的に支援していきたい」と話している。

2020年3月17日発行