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システム投資の増加などで景況改善 　九州・沖縄地区中小企業景況調査　　　 ２期振りにマイナス幅縮小

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　（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区祇園町、齊藤三本部長）が３カ月ごとに実施する九州、沖縄地区の中小企業景況調査の全産業の業況判断ＤＩ（「好転」―「悪化」／２０１５年４月～６月期）は、前期差２・０ポイント改善のマイナス１７・５となり、２期振りにマイナス幅が縮小した。
　製造業で１・３ポイント悪化のマイナス１７・０になったものの、システム投資の増加などが活発化した非製造４業種でマイナス幅が縮小した。事業別では、建設業が前期差７・７ポイント改善のマイナス２・３、小売業が５・２ポイント改善のマイナス２７・９、卸売業が前期差３・６ポイント改善のマイナス１２・９、サービス業が２・３ポイント改善のマイナス１５・０だった。
　同調査は中小企業基本法で定義する九州、沖縄地区の中小企業を調査対象にしているもので、今回で１４０回目。２８５２社に聴き取り、有効企業数２７９７社で、回答率は９８・１％だった。