サステナビリティ・リンク・ローンで２００億円を資金調達　ＪＲ九州

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週刊経済2022年9月27日発行

ＳＳＬに基づく調達の第１弾

九州旅客鉄道㈱（ＪＲ九州、福岡市博多区博多駅前３丁目、古宮洋二社長）は９月２０日、サステナビリティ・コーディネーターの三井住友信託銀行㈱の協力のもと、制定したサステナビリティ・リンク・ローン（ＳＬＬ）におけるフレームワークに基づく調達の第１弾として、総額約２００億円を資金調達すると発表した。
このフレームワークの策定は、資金調達を通じて持続可能な社会の実現に向けた企業活動を促進することを意図したもの。昨年４月に発行したグリーンボンドに引き続き、２０３０年長期ビジョンの実現に資する取り組みであり、同社グループのマテリアリティ（重要課題）である「脱炭素社会の実現」に向けて資金調達を通じて強くコミットするもの。　ＳＬＬは、金利条件等の貸付条件と、借り手のＥＳＧ戦略に対するパフォーマンス評価を連動させ、その達成状況に応じて、借り手にインセンティブやディスインセンティブが発生することで、持続可能な経済活動や成長を推進するローン手法。一般的にＳＬＬは、金融機関と借り手の取引契約ごとにパフォーマンス評価であるサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（ＳＰＴ）等の個別要件を調整する必要があるが、今回フレームワークを策定し、ＳＰＴやインセンティブ、レポーティング方法などのＳＬＬ要件を統一的に定義することで、各金融機関の金銭消費貸借契約に同フレームワークを汎用的に適用し、ＳＬＬの取り組みを容易にするメリットがある。
９月２０日に策定した同フレームワークの概要は、ＳＰＴは「Ｓｃｏｐｅ１、２の２０３０年度におけるＣＯ２排出量５０％削減（基準年である２０１３年度比）」、インセンティブは「ＳＰＴ達成状況に応じた金利変動」。なお、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」への適合性や透明性の確保のため、第三者評価として、㈱日本格付研究所からセカンドパーティ・オピニオンを取得している。